日の丸家電“大復活”円安、法人向け戦略が結実 シャープ、日立など強気見通し (1/2ページ)

2015.01.06


法人向けへのシフトで業績を急回復させたパナソニックの津賀一宏社長(手前)【拡大】

 ここ数年低迷を続けてきた日本の大手電機メーカーに完全復活の狼煙(のろし)があがった。サムスン電子など韓国メーカーがウォン高などの影響で業績が低迷しているのと対照的に、日本メーカーの2015年は、円安や構造改革、法人向け重視の戦略が実を結ぶ年になるというのだ。電機業界を長年ウオッチしてきたジャーナリストの大河原克行氏が迫った。

 電機大手8社(日立製作所、パナソニック、ソニー、東芝、富士通、三菱電機、NEC、シャープ)が発表した15年3月期の通期見通しの合計値は、売上高が前年比0・6%増の46兆6700億円、営業利益は8・7%増の1兆9000億円、当期純利益は25・2%増の6950億円。営業利益率は4・1%と、4%台への回復を見込んでいる。

 日立が過去最高の営業利益を目指すほか、パナソニックは、来年度の営業利益目標を1年前倒しで達成する計画を打ち出すなど、各社の見通しは強気だ。

 長年に渡る構造改革の成果に加え、円安が追い風となるメーカーが多いこと、国内市場の消費増税の影響がそれほど大きなインパクトにはならなかったこと、そして、「BtoC」(消費者向け)事業から、収益性の高い「BtoB」(法人向け)事業に舵を切るメーカーが多かったことなどが、その背景にある。

 テレビが低迷を続けていることや、パソコンが「ウィンドウズXP」サポート終了に伴う駆け込み需要以降、市場が停滞していること、スマートフォンの世界的な競争激化に伴う利益の圧迫が見られること、昨年夏の相次ぐ台風到来でエアコンの売れ行きが鈍かったことなど、いくつかのマイナス材料はあるが、日本の電機メーカー各社が得意とする最先端技術を駆使した部品、素材ビジネスが、好調な業績を下支えしている格好だ。

 

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