【激変!相続税に備える】相続税・贈与税改正 持っている財産の全体額を把握 (1/2ページ)

2015.01.07


遺産額と相続人による相続税額(万円)の増加【拡大】

 年が明け、ついに相続税と贈与税が改正された。マイホームと少しの預貯金を持つサラリーマンにも、相続税がかかる時代になった。「ウチには財産がないから関係ない」では済まない。後の祭りとならぬよう、改正のポイントを確認したい。

 【相続税の改正】

 ●基礎控除の減額

 相続税を計算する際に、遺産から差し引ける基礎控除が4割も削減された。定額控除が3000万円、相続人1人当たりに乗じる控除が600万円に減った。仮に6000万円の遺産を2人の子供が相続する場合、改正前は基礎控除を差し引くと課税がゼロだったが、改正後は180万円の相続税がかかる。マイホームがあれば、相続税の有無を確認しておきたい。

 ●税率構造の見直し

 相続税は、受け取る遺産が多くなると段階的に高い税率が適用される。税率は今回、6段階から8段階に増え、45%と55%が追加された。しかし、税率は相続人が法定相続割合で遺産分割したと仮定した額に乗じるので、新しい税率の影響を受ける人は少ない。

 ●小規模宅地の特例の面積増加

 亡くなった人が自宅として住んでいた土地、事業を営んでいた土地は、一定要件を満たせば特例が適用され、土地の評価額を80%減額できる。この自宅への適用については面積が330平方メートルまで拡大された。また、事業用の土地との併用も緩和され、合わせて最大730平方メートルまで適用できる。相続税額に小規模宅地等の特例の影響は大きい。持っている土地が適用できる土地か否かについて確認しておこう。

 

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