世界経済、中国離れ止まらず 日本の投資「天安門」の1989年を上回る下落率

2015.01.16


北京の大気汚染は「最悪レベル」を上回っている。中国経済の先行きも不透明だ(共同)【拡大】

 世界経済の中国離れが加速している。中国商務省が発表した2014年の日本から中国への直接投資実行額が前年比38・8%減の43億3000万ドル(約5050億円)となり、天安門事件のあった1989年を上回る下落率となった。米国や欧州、東南アジアからの投資も落ち込んでいる。

 日本の対中投資が前年実績を下回るのは2年連続。2012年秋に日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化したことを名目に、中国では反日デモによる日系工場襲撃や日本製品のボイコットの呼び掛けも起き、新規進出や事業拡大を見合わせる日本企業が増えた。また、中国での人件費高騰も背景にある。

 一般に直接投資実行額は投資の可否決定から半年以上かかって数字に表れるため、日中関係悪化の影響が14年になって鮮明になったとみられる。

 夏以降は、下落幅が徐々に縮小しているというが、ここにきてアベノミクスによる円安の影響も表面化している。主要な日本企業が生産拠点を国内に回帰させる動きが相次いでおり、今後も中国の存在感が薄れる状況が続きそうだ。

 対中投資が大幅減となったのは関係が悪化している日本だけではない。米国からも20・6%、東南アジア諸国連合(ASEAN)も23・8%、欧州連合(EU)も5・3%、それぞれ減少した。中国は都市部を中心に工場労働者の賃金や、店舗、事務所の賃料が高騰しており、生産拠点などを東南アジアなどに移す企業も多い。

 一方、朴槿恵政権が対中依存を進めている韓国からの投資は増えた。世界全体からの直接投資実行額は1・7%増の1195億6000万ドルだった。

 

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