中国の人民元「国際通貨戦略」 狙いは周辺国取り込み“日本つぶし” (1/2ページ)

2015.01.23

 習近平国家主席率いる中国が相次いで、中国主導の国際開発金融機関を設立している。BRICS5カ国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)共同出資による発展途上国向けの新開発銀行、アジアインフラ投資銀行(AIIB)、上海協力機構開発銀行などだ。

 さらに習氏は昨年11月、バングラデシュ、タジキスタン、ラオス、モンゴル、ミャンマー、カンボジア、パキスタンの首脳を北京に招き、400億ドル(約4兆8000億円)の「シルクロード基金」を創設すると表明した。日本のメディアは「中国版マーシャルプラン」との中国の宣伝に乗せられている。

 いずれも、世界最大の外貨準備を見せ金にした、毛沢東以来の「統一戦線工作」による周辺勢力の取り込み作戦だ。アジアへのインフラ投資ならアジア開発銀行(ADB)がある。日本政府が最大の資金提供者だ。中国はアジアでの日本の影響力を消去しようとする意図が明らかだ。

 一体、中国は「マーシャル・プラン」並みの諸国復興・開発の実を挙げられるだろうか。

 中国が原資としている巨大な外貨準備自体、今後維持できるか怪しいものである。というのは、これまでの外貨の流入源は大きく分けると輸出、外国企業からの直接投資、さらに外からの投機資金(「熱銭」)である。世界景気の低迷で輸出は伸び悩んでいるし、外国からの直接投資も中国の内需不振や人件費の高騰が嫌われて、減る傾向にある。熱銭も、習氏の不正蓄財取り締まりで巨額の汚職資金が封じ込まれたおかげで細っている。

 

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