ピケティ氏にご託宣を求めるメディアの滑稽 消費増税を推進したのは誰? (1/2ページ)

2015.02.06


日米資本収益率rと実質経済成長率gの差(r‐g)の推移(5年移動平均)【拡大】

 世界的なベストセラー「21世紀の資本」の著者、トマ・ピケティ氏が来日し、日本のメディアはこぞってかれに「日本はどうすべきか」と聞いた。メディアの多くは、日本の実情をよく調べもせず、ひたすらピケティ先生のご託宣にすがる。自国のことなのに、なぜ外国人に自国のことを聞きたがるのか。まさか、全知全能の神様じゃあるまい。米国や欧州のメディアなら「それはどんな根拠があるのか」という具合に、突っ込みを入れるだろうに。

 この現象は戦後70年、脈々として流れる「欧米崇拝」のようでもある。自然科学や技術の分野ではすぐれた成果をどんどん取り入れればよいのだが、経済など社会科学で外国人専門家の言説をそのまま日本に当てはめてよいはずはない。

 経済の場合、日本は日本独自の伝統や文化に裏付けられた構造がある。それにアングロサクソン(米英)型の新自由主義を移植しようとしてきたのが、1990年代後半の橋本龍太郎政権による「金融自由化」や2000年代初めの小泉純一郎政権の「規制改革」路線である。

 メディアは「構造改革・自由化」のキャンペーンを展開してきた。その結果が「格差拡大」となると、今度はピケティ氏を招いて、英雄扱いだ。アカデミズムも、米国留学帰りの教授陣が新自由主義を焼き直す「知の府」東大がピケティ氏に頼んで、「公平な社会」について学生たちに講義してもらうという具合である。

 

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