【激変!相続税に備える】貸地が多い場合は事前の対策を 第三者の権利でトラブルも (1/2ページ)

2015.02.12


貸地(底地)を解決する方法【拡大】

 財産に借地権や貸地(底地)がある場合、相続税の納税と、遺産分割でトラブルになることが多い。第三者の権利が絡むため、短期間で思うように換金できないからだ。建物の建設を目的として賃料(地代)を支払い、土地を借りている状態が借地権である。反対に貸している土地を底地と呼ぶ(本来は借地権付きの土地の所有権)。

 借地権と底地の関係は、ティーカップをイメージすると分かりやすい。カップが借地権、ソーサー(受け皿)が底地である。カップとソーサーをセットで所有していれば売りやすいが、別々になれば売りにくく、価格は下がる。それでも、カップは器として紅茶をいれる使い道がある。借地権は建物を建設して使うことができる。

 しかし、ソーサーだけでは使い勝手が悪い。所有者は底地を自由に使って収益を上げることはできない。したがって、底地が多いケースでは、事前の相続対策が重要になる。

 被相続人(父親)が所有する900坪の土地のうち、600坪を30軒に貸地していた事例がある。残る土地は、長男が経営する工場と自宅だった。これらすべての土地の評価額は6億円になった。貸地が3億円、工場と自宅が3億円だ。相続税額は、母親の二次相続を含め9000万円と計算された。長男は、この税額に驚いた。一方、長男を除く4人の弟妹は、長男が6億円をどう分割してくれるか期待した。

 

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