春節“爆買い”のウラに中国景気の不安 本土からの資金流出が加速 (1/2ページ)

2015.02.20

 2月下旬は中国の旧正月(春節)休暇。東京・銀座などに買い物客がどっと押し寄せる。人民元決済用カード(デビットカード)で高額商品を買いあさる。デパートや電器店はほくほく顔だろう。

 日本などへの旅行客の大半は中間所得層で、高利回りの信託商品や不動産値上がり益でフトコロを肥やしてきた。ところが、最近の中国景気は事実上のマイナス成長が続いている。上海などに進出している外資系企業は現地の大気汚染に加えて人件費の高騰もあって、本国からの人員を引き上げ、現地事業を縮小するケースが相次いでいる。

 その影響で、外国人が借りる高級マンションが空室になる。不動産相場をかろうじて下支えしていた高級マンション価格が下落に転じると、それこそ「不動産バブル崩壊」になりかねない。

 そんな不安を多くの中国人や投資家が抱いているのだろう。富裕層は海外の不動産を買いあさっている。華人社会という点で中国人に人気のあるシンガポールはマンション相場が急騰し、1平方メートル当たりの東京都心のマンションの相場の数倍に達する。東京の一等地のマンションは中国の投資家にとっては格安で、新築物件には中国系からの引き合いが活発だ。

 以上のような日本の「チャイニーズ・ブーム(景気)」は、中国本土の不況と表裏一体になっている。そんな変則ブームは長続きするのだろうか。

 

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