【激変!相続税に備える】“財産隠し”への取り締まりが厳しくなる「マイナンバー制度導入」 (1/2ページ)

2015.03.04


主要諸国の番号制度【拡大】

 相続税増税を受け、「節税」を意識し始めた人も多いだろう。いっそのこと財産を隠してしまいたい、と考える人もいるかもしれない。

 相続税の計算過程では、相続開始からさかのぼって3年以内の贈与があれば、遺産額に加算しなければならない。余命いくばくもない親の預貯金を子供が分配してしまうケースを想定しているのだ。しかし、日本の税は自己申告制が基本。当事者たちが加算しなければ、税務署が人手のかかる調査をしなければわからない。

 というのが、これまでの話。残念ながら、こうした“財産隠し”への取り締まりは、これから厳しくなる。マイナンバー制度が導入されるためだ。

 これは国民1人1人に番号を割り振る共通番号制度で、正式には「社会保障・税番号制度」という。今年10月以降、住民票の住所に12桁の個人番号が送付される(法人は13桁)。これまで複数の行政機関で個別に管理されていた個人情報が、この番号にひもづけされ、一元管理できるようになるのだ。

 2016年1月から、年金、医療保険、雇用保険、税などで運用が始まり、17年からは、各行政機関の情報連携が行われる予定だ。この情報連携に合わせて、行政からの通知や各種社会保険料の支払金額、確定申告に必要な情報などが、自宅のパソコンで確認できるようになる(マイ・ポータル)。行政機関が自分の情報をどのように利用したかも確認できる。

 この制度に関連して、15年度税制改正大綱では、銀行などに対し、「マイナンバーによって検索できる状態で預貯金情報を管理する義務を課す」という内容が盛り込まれた。

 

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