大塚家具の対立 「隠蔽」より「公開」の方が“企業価値”守られる可能性高い (1/2ページ)

2015.03.06


経営権を争う大塚家具の大塚勝久会長(写真)と久美子社長【拡大】

 創業者会長と実娘の社長が対立している大塚家具について、日本経済新聞は「泥沼化するお家騒動」という見出しで、「親子の意地の張り合いで企業価値を毀損(きそん)するのは賢明ではない。被害を受けるのは株主と従業員だ」(2月25日付電子版)。週刊誌顔負けの下世話な見出しで、一見もっともらしいお説教をたれるが、偽善である。

 大塚家具の場合、企業価値は「経営トップ同士の路線対立」が公然と行われることで、むしろ守られる可能性が高いからである。上場企業が内部対立に蓋をして、限られた身内、仲間だけで、事業の根幹を決める「隠蔽の共同体」であれば、毀損されるリスクが大きくなる。

 考えてもみよ。サラリーマンあがりが圧倒的に多い上場企業の経営陣内部では多くの場合、「路線対立」がまず起きない。あっても、日のもとにさらされることがない。内々に収拾されるからだ。現社長は自身を後継者に選んでくれた前任者(多くは会長)の路線を否定せず、継承する。

 内心は変えたい、と思っていても、ぐずぐずしてしまい大失敗してしまう。かつての山一証券経営破綻、最近ではオリンパスのような巨額の飛ばし事件はその典型だ。内々で激しく議論しても、らちが明かないなら、当事者同士、思い切って公然と論争すればよい。そのくらい、真剣に経営論争を闘わせるのが、不特定多数の株主が所有するという意味での公企業の対株主責任であり、ひいては従業員の利益にもつながる。

 

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