【激変!相続税に備える】財産のあり方を定める3つの方法 未来指し示し親族の争い軽減 (1/2ページ)

2015.03.11


遺産分割事件数【拡大】

 今年の相続税増税は、「財産がないから関係ない」と避けていた層が相続を知る機会となった。今後は遺産を巡る争いがさらに増えるだろう。

 相続が争族とならないよう、生前に将来の財産のあり方を定める方法が3つある。「遺言」「任意後見制度」「信託」だ。

 遺言…遺産を誰にどのくらい分与したいか、生前に遺言で定めることができる。自筆証書遺言が簡単だが、必ず公正証書遺言にした方がいい。相続登記など、他の相続人の実印や印鑑証明がなくても実行できる強制力があるからだ。

 遺言は、子供たちが最後に親の気持ちを知る機会でもある。型にはまった遺産の分割だけでなく、それを決めた理由や、子供たちがどう生きてもらいたいかなど、家族への思いを付言にして遺すことを私は勧めている。

 任意後見制度…死んだ後のことより、老後の認知症などが心配な人には、成年後見制度のひとつである任意後見制度を活用するといい。

 成年後見制度は、認知症、知的障害、精神障害などの理由で、判断能力が不十分な人を保護・支援する制度だ。具体的には、不動産や預貯金などの財産管理や、契約などの法律行為を支援する。後見・保佐・補助の3つがあり、判断能力の程度など、本人の事情に応じて選択される。

 

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