苦悩するデフレ企業 従業員増えない「すき家」 家族連れ来ない「マック」

2015.04.09


すき家の労働環境改善方針を発表するゼンショーHDの小川社長=8日【拡大】

 デフレ経済を謳歌してきた外食企業が不振にあえいでいる。従業員の労働環境や品質の安全性を後回しにした低価格路線からの脱却を図るが、改革は道半ばだ。

 過重労働が問題となった牛丼チェーン「すき家」の第三者委員会が公表した報告書では、従業員の月ごとの平均残業時間は、2014年3月の109時間から、同年10月以降には法定基準である45時間を下回ったが、「60時間以上の残業をしている従業員は(現在も)相当数いる」「改善が十分であるとは言い難い」と指摘した。

 従業員は増加傾向というが、6月末としていた全店での深夜営業の再開が9月末にずれ込むなど、人材確保に苦労している様子がうかがえる。

 すき家を運営するゼンショーホールディングスの小川賢太郎会長兼社長は記者会見で、「家内が買い物に行ったら、いつもなら近づいてくる近所の主婦が、70メートル先で逃げていった」と涙を浮かべたが、過重労働を強いられた従業員やその家族の同情を誘うことはできたのだろうか。

 一方、期限切れ鶏肉使用や異物混入問題が尾を引く日本マクドナルドホールディングスの3月の既存店売上高は前年同月比29・3%減となり、14カ月連続で前年実績を下回った。客数も23・5%の大幅なマイナス。家族連れ客が戻らず、業績低迷が続いている。一度失った信頼を取り戻すことは簡単ではなさそうだ。

 

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