「ヤマダ電機」大量閉店 都市部への出店に方針転換 地方で深刻な需要減

2015.05.25


地方店をたたみ、都市決戦に臨むヤマダ電機【拡大】

 地方の郊外型店舗を中心に店舗を大量閉鎖する家電量販最大手のヤマダ電機。これまで全国規模に出店してきたヤマダは、JR東京駅前など都市部への出店に集中する方針で、ヨドバシカメラやビックカメラなど都市型店舗を展開するライバルとの競争も一段と激化しそうだ。

 5月末までに北海道から九州まで46店を閉鎖する見通し。首都圏では東京都江東区の「New江東潮見店」と埼玉県蓮田市の「蓮田店」も含まれる。従業員は他店への配置転換などを実施し、雇用を維持する。

 家電量販業界では2011年7月のアナログテレビ放送停波前に薄型テレビの駆け込み需要で盛り上がったが、その後は反動減に苦しんだ。

 量販店各社はエアコンや冷蔵庫など白物家電を新たな収益の柱に据えたが、新たなショックとなったのが昨年4月の消費増税だった。駆け込み需要の反動減は特に地方で深刻で、郊外型店舗の多いヤマダは悪影響が大きく、2015年3月期連結決算は最終利益が93億円と前期比で半減した。

 ヤマダは郊外の不採算店舗を閉め、都市部中心の出店に方向転換し、訪日外国人客などの需要取り込みも狙う。JR東京駅の八重洲側への出店も計画している。

 東京都心部ではヨドバシが秋葉原、ビックが有楽町と赤坂見附に出店している。新橋に出店済みで、新たに東京駅にも進出するヤマダと顧客獲得競争になるのは確実だ。

 小売業界に詳しいプリモリサーチジャパン代表の鈴木孝之氏は「地方と大都市の購買力の差が拡大するなかで、小売り各社は利益率の高い大都市への出店を進めている。今回のヤマダの店舗戦略もその一環だろう」と指摘している。

 

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