“中国人ホテル”化する都心タワーマンション 資産価値の大いなる危機 (2/2ページ)

2015.05.31


近い将来、外国人のホテル代わりになるかもしれない(写真と本文は関係ありません)【拡大】

 そこに、このAirbnbのシステムが爆発的に増える余地が生まれる。「貸す」「借りる」の双方にとってメリットがあるからだ。

 貸す側を、本来このシステムが想定している個人の自宅ではなく、賃貸運用のために購入した都心のタワーマンションだと仮定しよう。Airbnbを利用して1日単位でレンタルすると、従来の賃貸運用に比べてかなり高い利回りを稼げるはず。なぜなら、一流シティホテルのスイートに準ずるレンタル料が見込めるからだ。

 借りる側にとっては、3LDKや2LDKといったキッチン付きの住戸を、ホテルのスイートに泊まるよりも割安で利用できる。しかも1戸単位なので、宿泊者が多いとその分がさらに割安になる。

 今のホテル不足は、そう簡単には解決されない。一方、外国人旅行者は年々増加。数年後には2000万人を突破する。3年前の3倍以上だ。

 Airbnbで稼働率を上げれば、都心のタワーマンションの利回りは10%近くに達するはず。ただ、厳密な意味では旅館業法違反になる。

 この儲かるシステムを中国人オーナーたちが、ただ指をくわえてみているだろうか。少々違法性があっても、儲かる手法を選ぶのが彼らの習性。だから、都心のタワーマンションが中国人利用率の高い「ホテル化」する日は近い。これは資産価値にとって大きな危惧だ。

 ■榊淳司(さかき・あつし) 住宅ジャーナリスト。1962年、京都府出身。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案の現場に20年以上携わる。不動産会社の注意情報や物件の価格評価の分析に定評がある(www.sakakiatsushi.com)。著書に「年収200万円からのマイホーム戦略」(WAVE出版)など。

 

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