不適切会計の東芝には「適切な罰則」を ライブドア事件を教訓に (1/2ページ)

2015.07.16

連載:経済快説


不適切会計に揺れる東芝。落としどころは?【拡大】

 東芝の不適切な会計処理の問題では、本稿執筆時点では、1500億円から2000億円程度の過去利益が過大計上だったとして修正されることになりそうだ。投資家にとっては、相当にひどい話だ。また、前社長の佐々木則夫副会長、現社長の田中久雄氏が辞任する見通しだと報じられている。

 本稿では、今回の東芝的な問題の責任をどう問うのがいいのかを考えてみたい。今後、類似の問題が起こらず、責任の問い方としてフェアで、企業のパフォーマンスを損なわない仕組みはどうあるべきなのか。考えると難しい問題だ。

 東京証券取引所は、同取引所の第1部に上場されている東芝の株式を、上場廃止にするのではなく、「特設注意市場銘柄」に指定して、市場での取引を継続するようだ。

 ルールから逸脱して投資家に迷惑を掛けたのだから、上場廃止とする方が今後の同種問題に対する抑止効果があると考えることはできる。しかし、上場廃止は不適切会計の直接的な関与者よりも、現在の株主を大規模に罰する。しかし、株主に、経営者が不適切な指示をしないように監督する責任と能力があったと考えることには無理があろう。

 この点に関しては、かつてのライブドア事件の際に、同社の株式を上場廃止にしたことが、主として株主・投資家を罰した結果になったことの不適切性を教訓とすべきだ。指定替えと課徴金で済ませる証券取引所の措置は割合妥当なものだろう。

 不適切な会計、あるいは粉飾決算を今後避けるためには、経営者の監督責任をより強く問うべきだとする考え方があり得る。

 

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