「サラリーマンの不動産投資」成功する確率は1割にも満たない (1/2ページ)

2015.10.04


都市部の不動産市場は「住む」実需より、投機の側面が強い【拡大】

 日本という国はここ四半世紀の間、経済成長していない。GDP(国内総生産)は500兆円前後を行ったり来たり。ほとんど増えていない。その間、中国はGDPを7倍に成長させ、2010年に日本を抜き去った。今や日本の軽く2倍以上の規模になっている。

 不動産の資産価値は、経済成長とともに向上する。なぜなら、経済が成長している地域や国の不動産は利用価値がどんどん高まるからだ。だから経済成長国では住宅も含めた不動産の価格が高騰する。

 日本はどうだろうか。この四半世紀、経済成長していないので不動産の価格は、理論的には変わらないはずだった。しかし、実際には乱高下した。まず、平成の大バブルが終わってから全国的に不動産価格が下落を始めた。「土地神話は崩壊した」と騒がれたものだ。

 ところが、2005年頃から海外の投機マネーが日本の不動産を買いあさった「ミニバブル」があった。その後、リーマン・ショックで崩壊。今また、異次元金融緩和をベースに相続税対策と外国人の「爆買い」による都心部限定の局地バブルが発生している。

 しかし、地方や郊外の下落基調は変わらないので、マクロの視点で見れば日本全体の不動産価格は下がっているとみるべきだろう。

 住宅に限れば、日本全国空き家だらけである。東京の千代田区は約36%、中央区27%、埼玉の大宮区25%、横浜の南区では26%。京都市の北区は24%。これはホームズという不動産ポータルサイトが公表している賃貸住宅のエリア別空室率だ。

 

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