新築が売れない…「初めて住まいを買う人」向けのマンション開発はすでに限界 (1/2ページ)

2015.10.11


空き家率が高まっても、デベロッパー主導で建設が続くマンション市場【拡大】

 聞こえてくるのは悲観的な声ばかりである。マンション業界の人々の間で、未来への暗い予感が浸透しつつある。

 足元は悪くない。2013年からのアベノミクス、14年10月の異次元金融緩和により都市部の新築マンション市場はかなり好調。東京都心部や湾岸エリアでは絶好調といっていい売れ行きだ。

 販売現場は目標を達成して凱歌をあげているが、バックヤードである用地仕入れや事業企画部門の面々は憂鬱な表情を隠せない。

 というのは、事業企画が極端にやりづらくなっているからだ。販売部隊が売るための物件をつくれないのが現状。土地の価格は、東京の都心を中心に高騰し続けている。この動きが大阪、名古屋、福岡などに及びつつある。土地の所有者は、将来の値上がりを期待して売り惜しみしている。こういった動きが、大都市の郊外や地方にまで及ぶ傾向がみられる。

 しかし、実態を見てみると、これはただのムードでしかない。高くなった土地を購入。高止まりした建築費でゼネコンに発注して新築マンションを開発した場合、販売価格も当然高くなる。

 都心なら中国人の爆買いや富裕層の相続税対策も期待できるが、郊外や地方にはそういった特殊な需要はない。

 逆に、個人所得は長期低落傾向にある。庶民が新築マンションを買いたくても手が届かない。であるのに、郊外や地方で値上がりした新築を販売しても、売れないのは目に見えている。だから、デベロッパーの仕入担当者は怖くて土地が買えない。

 こういう流れの中で、新築物件の供給は高値でも売れる都心に集中し、郊外や地方では急減少している。

 

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