政権と企業の「官民対話」への違和感 投資要請より経済環境整備を (1/2ページ)

2015.10.22

連載:経済快説


16日に首相官邸で開かれた「未来投資に向けた官民対話」【拡大】

 政府と経済界の代表による「官民対話」の初会合が16日開かれ、席上で安倍晋三首相は経済界の代表らに対して、生産性を高めるための投資を積極的に行うよう協力を要請した。

 景気回復の足踏みの要因として、民間設備投資が期待ほど伸びていないことを受けて、安倍政権が目指すデフレ脱却に向けて、積極的な設備投資を促したものだろう。

 「対話」という行為自体はもともと批判の対象になりにくいが、「政府」と「民間企業」の代表者との間で、前者は、時に後者の監督者であったり、ビジネス上の協力者であったり、顧客になることもある間柄だ。

 いまのところ、要請に法的な強制力はないが、対話に呼ばれた経営者の側では、政府の期待に応えることが自社にとって有利だという計算が働くはずで、「経営は自由であり、要請の影響はない」という言い訳は通用しない。

 この会合と政府の要請には幾つかの問題と小さくない違和感がある。

 日本経済新聞が翌々日の朝刊の社説に「だが、設備投資をどうするかなど、企業が自主判断で決めるべきことに政府が干渉するなら問題だ」と書いているように、企業経営の根幹に関わる設備投資の拡大を、政府が「お願い」ないし「要請」するというのは異様だ。

 計画経済の中国のような国ならいざ知らず、自由主義経済を標榜(ひょうぼう)する日本の政府が民間企業に、賃上げだの、設備投資だのを要請するというのは、確かに筋違いだ。

 

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