「青田売り」が欠陥マンションの元凶 売主が迫る「納期厳守」が“手抜き”に (1/2ページ)

2015.11.22


「青田買い」では瑕疵の有無がわからない(写真と本文は関係ありません)【拡大】

 横浜のマンション傾斜問題が収まらない。杭工事会社の一現場責任者だけの問題にとどまらず、「会社ぐるみ」や「業界の慣習」的な問題にまで発展しつつある。

 「なぜ、こういうことが起こるのですか?」

 ここ最近、メディアからよく受ける質問だ。

 かつて「姉歯事件」というのがあった。耐震偽装を行った一級建築士と、それを大きな過失で見過ごしたデベロッパーの責任が問われた事件。該当マンションの多くは建て替えられた。売主企業は倒産して責任を果たせず、購入者の多くは二重ローンを背負っている。

 では、姉歯事件を受けて、どのような対策が取られたのか。

 2007年に建築基準法が改正され、建築確認がより厳格化された。それによって、その後数年間、俗に言う“建基法改悪不況”が続き、仕事のなくなった多くの職人さんが現場を離れた。その後にやってきたのが、11年3月11日の東日本大震災だった。

 震災復興で首都圏の職人さんたちの多くが東北方面へ流れた結果、マンションの建設現場では歴史的な「職人不足」状態。それでも、ゼネコンはいったん請け負った仕事は期日までに完成させなければいけない。だから無理をした。

 そのひずみによって生じたのが、昨年の南青山(東京)の高級マンションや新川崎(神奈川)の大規模タワーの問題だ。不良工事が発覚して「手付金の3倍返し」や「2倍返し」で、購入契約者に解約を求めた。

 こういった欠陥マンションが世に出てくる原因のひとつに「青田売り」という商習慣がある。マンションの建設が完成する前に、モデルルームで商品を説明し、図面を基にして売買契約を結んでしまうのだ。

 日本では、今でも青田売りが当たり前だ。建物が完成してから販売を始める「竣工売り」は、ごく少数。なぜ、マンション業界では青田売りが行われているのか。

 

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