多発する民泊トラブル…違反確認で訴訟も可能

2015.12.17


ゴミが廊下に放置されていることもしばしばだ【拡大】

 年末年始。訪日外国人も一層増える頃だろう。

 「『部屋ヲ購入シタノデヨロシク』と総会で挨拶した。まじめそうな人だったのに…」

 都内の分譲マンションの一室を購入したある外国人の話だ。ところがいつ頃からか毎夕、みるからに国籍が違う人たちがエントランスにたむろし始めた。その部屋の鍵を1人が持っており、見知らぬ者同士が待ち合わせして合い部屋のように使っていたのだった。

 別の分譲マンション。複数住戸を所有していたオーナーが、サブリースで管理を不動産会社に任せていた。ところが会社は民泊として不特定多数に貸し出していた。入れ代わり立ち代わり人が出入りし、深夜に騒ぐ。ゴミ出しのルールも守られず、管理員に連日、苦情が寄せられるばかり…。

 最近、民泊のトラブルが急増している。当初、「空き部屋の有効活用」と言われたが、そもそも国内では旅館業法に抵触する可能性が高かった。早急に対処しなければ“民泊部屋”は増え、資産価値にも影響する可能性がある。東京都大田区の瀬下義浩マンション管理士(マンション管理総研代表)は、「まず使用細則で民泊を認めないと明記する」とアドバイスする。

 ただ、それだけではルールは守られない。瀬下さんは「ネットをチェックして、部屋が登録されているか把握。友達を泊めているといわれないよう、実際に泊まって証拠をつかみたい」。規約違反とわかったら、内容証明を送る。被害の損害賠償を求めて訴訟が可能だ。

 「エントランスに『民泊の目的では使用できません。違法行為となりますので、発見しましたら保健所・警察に通報いたします』とプレートを貼ったところもある」(瀬下さん)

 先ごろ、東京都大田区は「国家戦略特区」の指定エリアのため“民泊”を認める条例を定めた。エリア内でルールを守って民泊を営むならば法に抵触しない。今後、一般の民宿は「簡易宿所」として許可の取得を義務付ける方向で検討が始まった。 (不動産・住生活ライター 高田七穂)

 

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