日本マクドナルド“身売り”検討 米本社主導で業績悪化…カサノバ社長退任へ

2015.12.22


日本マクドナルドに米本社は見切りをつけたのか【拡大】

 業績悪化が続く日本マクドナルドホールディングスについて、米本社が約5割を握る保有株の大半を商社や国内外の投資ファンドに売却する方向で打診していることが分かった。話がまとまれば、サラ・カサノバ社長ら米本社から派遣された現経営陣に代わり、株式の譲渡先主導で経営再建を進めることになる。

 米マクドナルド側は商社やファンドなど5社程度に株式の15〜33%分の売却を打診したという。売却額は1000億円規模になる可能性があるが、同社の株価が収益力に比べて割高との見方があり、交渉が難航することも予想される。

 米本社が業績の立て直しを図るなか、世界のマクドナルドの中で低収益の「基礎的市場」と位置づけられている日本マクドナルドに見切りをつけようとしているようだ。

 日本のマクドナルドは1971年、米マクドナルドと藤田田(でん)氏が経営する藤田商店との折半出資で設立、経営の実権を藤田氏が握る形で急成長した。

 2003年に米本社が藤田商店との契約を解除し、米本社主導の経営に転換、04年に原田泳幸氏がトップとなった。原田氏は「100円マック」などで業績をいったん回復させたが、その後はサービスや商品戦略が消費者の支持を得られず業績が悪化した。

 カサノバ氏がトップになってからも期限切れ鶏肉使用問題や異物混入問題が発覚、コンビニなどに客を奪われ、15年12月期も2期連続の最終赤字が見込まれていた。

 米本社主導でうまくいかなかった日本のマクドナルド。新たな経営体制は復活のラストチャンスともいえそうだ。

 

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