米利上げが火を付ける中国の債務爆弾 人民元下落で返済負担さらに重く… (1/2ページ)

2015.12.25

企業債務の国際比較
企業債務の国際比較【拡大】

 米連邦準備制度理事会(FRB)は利上げにより、2008年9月のリーマン・ショック後の質量両面にわたる史上空前絶後の超金融緩和に決別したが、巨大債務の泥海にどっぷり漬かっている国はそうはいかない。本欄11日付で「債務爆弾」を指摘した中国が代表である。

 グラフを見よう。中国の企業債務(金融機関を除く)残高はダントツの世界一だ。経済規模(名目国内総生産=GDP)で米国の6割程度なのに米国を凌駕(りょうが)しており、膨張規模もでかい。GDP比でみると、15年6月末で1・6倍。バブル時代の日本企業の1・4倍(90年)を超える。

 もちろん、資本主義経済の成長は債務の増大で支えられる。企業は借金をしては設備投資し、雇用を増やしていく。その結果、需要が創出され、高度成長に導くという好循環となるなら、「よい債務増大」と評価できる。それが「悪い債務」に転化したのがバブル経済である。ちょうど正常な細胞ががん細胞に変わって増殖するのに似ている。

 「バブルは破裂してから初めてバブルと定義できる」とアラン・グリーンスパン元FRB議長は嘆いたほど、「良い」から「悪い」方への転換点の見極めは難しい。そんな事情もあって日本の専門家や親中メディアは中国バブルを深刻と見ないが、どっこい、筆者の目はごまかされない。

 11日付本欄で述べたように、中国の企業は製品価格が下落を続けるデフレ病に冒されている。値下がり分をカウントした企業にとっての実質金利は12%にもなり、債務返済できない。返済できないから、貸し手である金融機関にとっては不良債権がどんどん増えていくはずだが、中国側統計では不良債権は低水準のままである。なぜか。

 

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