【お金は知っている】習政権にとって“人民元自由化”は自滅の道 日本としては大いに結構 (2/2ページ)

2016.01.08

人民元とドルの資金発行量増加額
人民元とドルの資金発行量増加額【拡大】

 ところが、FRBは米景気の回復に合わせて14年初めごろから、世界に流れ出た余剰ドルの回収の模索を始めた。QEを14年10月末で打ち切った。さらに先月下旬には利上げした。バブル化していた中国の不動産市況は14年初めに急落、次いで上海株も15年6月に暴落した。

 中国からの資本逃避に拍車がかかり、人民銀行は外貨準備を取り崩して元を買い上げ、暴落を食い止める。それでも売り圧力は高まるばかりだ。元の先安予想がさらに上海株売りなどによる資本流出を助長する。

 一方で、ワシントンは昨年11月、習政権に対し「金融市場改革」を条件に、元の国際通貨基金(IMF)・特別引き出し権(SDR)入りを認めた。改革とは自由化のことである。すると資本はより一層逃げやすくなるし、元相場は暴落の自由を得る。そうなるなら平和を求める日本にとって大いに結構。中国膨張の方程式が成り立たなくなるからだ。

 ならばなおさらのこと、習政権にとって自滅の道だから、自由化約束を履行するはずはない。その場合、IMFは元のSDR入りを白紙撤回せよ、と安倍晋三首相は官僚に言わせる。それこそが今年の財務省の優先課題だ。 (産経新聞特別記者・田村秀男)

 

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