【お金は知っている】チャイナ・ショックによる衝撃度が「リーマン」を超える恐れは十分 (2/2ページ)

2016.01.29

バルチック海運指数と中国の鉄道貨物輸送量の推移
バルチック海運指数と中国の鉄道貨物輸送量の推移【拡大】

 問題は、元凶になっている中国の過剰生産、過剰供給の調整のメドがたたないことで、その見通しの悪さから、世界景気の先行きについて悲観論が地球全体を覆う。すると、全体的に、企業は賃上げや設備投資に慎重になり、消費者はできる限り支出を抑えるようになる。それこそが恐るべきデフレ心理だ。特に「20年デフレ」から抜けきれない日本では、デフレ病が再燃、深刻化しかねない。

 もちろん、石油などエネルギーや原材料の輸入コスト減少は日本からの所得流出を大きく減らすので、プラスの面も大きい。ソロス氏のように「大変だ」とうろたえずに、間違った政策をただして、ピンチをチャンスに変えることが政府の責任だ。

 誤った政策とは、消費税増税であり、緊縮財政である。慢性デフレを引き起こしたのは1997年度の消費税増税と歳出削減だし、アベノミクスを失速させたのは14年度の消費税率引き上げであることは、筆者が本欄や産経本紙で何度も指摘してきた。最近では増税推進論者たちも、現実を無視できず声が小さくなってきた。もはや、日銀による追加金融緩和だけでは、デフレ再燃圧力をはね返せない。春闘もこの分では盛り上がりそうにない。民間頼みではなく、やはり財政の出番である。

 当面の焦点は17年4月予定の消費税率再引き上げだ。安倍晋三首相はこれまで「リーマン・ショック級の危機がない限り、予定通り実施」と繰り返してきたが、チャイナ・ショックによる衝撃度が「リーマン」を超える恐れは十分ある。 (産経新聞特別記者・田村秀男)

 

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