【お金は知っている】G20の勝者・中国と敗者・日本 中国に手を貸した財務官僚に呆れた (1/2ページ)

2016.03.04

 先週末、上海で開かれた20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議の共同声明は回りくどく、インパクトに欠けた。だが、よくよく読むと、勝者と敗者が浮かび上がる。前者は中国、後者は日本であり、日本はその中国に手を貸した。ばかばかしい限りだ。

 同声明は英文で1万6000字、一見するとうんざりだが、キーワードは為替変動、資本、金融である。

 ポイント部分は「金融政策のみでは、均衡ある成長につながらない」「我々は機動的に財政政策を実施する」「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得る」「我々はより適時なリスクの特定を含め資本フローをよりよく監視し、各国の経験を踏まえ、巨額で変動しやすい資本フローから生じる課題に対処する上でとり得る政策手段及び枠組みについて現状評価を行い、適切に検証を行う」といったところ。200字程度だ。

 どう読むか。中国は人民元の暴落を食い止めたい。そのためには資本規制を強化する必要がある。ところが、中国は国際主要通貨の集合体である国際通貨基金(IMF)・特別引き出し権(SDR)入りの条件として金融自由化を約束しているので、自ら規制を言い出せない。

 本欄ですでに指摘したように、率先して助け舟を出したのが日本の財務官僚と黒田東彦(はるひこ)日銀総裁である。元暴落を恐れる米欧や他の新興国にも、「為替安定」のためなら異論はない。さすがにモロに「資本規制」を認めるとIMFとの約束違反だから避けたが、代わりに規制を意味する「政策手段」を評価さえすればよいことにした。見え見えの官僚式猿知恵だ。こうして北京は安心して外為市場を管理し、元相場安定のために強権を発動してでも株式など資本市場を規制しても文句を言われなくした。

 

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