移住起業は情報収集から 生の声を聞ける「移住・交流情報ガーデン」

2016.03.08

 定年後は豊かな自然、ゆったりした時間を得られる地方に移住し、そこで「ゆる起業」を検討してはどうですか、と前にもお話ししました。

 自治体によっては、移住者向けの特典を用意しているところ、さらに起業支援の施策を準備しているところがあります。問題はその情報収集です。地方自治体のホームページで探すのは手間ですし、信頼がおける情報でなくてはダメですね。おすすめできる方法のひとつは、総務省が運営する「全国移住ナビ」(https://www.iju−navi.soumu.go.jp/ijunavi/)というホームページをチェックすることです。

 しかし、ホームページではなくて、生の声を聞きたい、パンフレットなどで探したいという方もいるでしょう。首都圏の方限定になってしまいますが、東京・八重洲に総務省主管の「移住・交流情報ガーデン」という施設があり、ここは誰でも利用ができます。

 移住先の自治体のことがよくわかる資料がたくさんそろっており、相談員が常駐していて、ぼんやりした移住の希望からでも相談に乗ってくれます。

 こちらでは毎日のように各地方自治体の移住相談会や地方の企業説明会などが開催されていますので、起業目的でなくても、地方移住に興味のある方には楽しいかもしれません。さらに、土日も施設が開いているようですので、現在まだお勤め中の方でも立ち寄って情報を集めることが可能です。

 定年後、地方で「ゆる起業」をイメージしている方は、「どこの地方自治体に移り住みたいのか」「どんな支援策があるのか(ないのか)」などを相談してみるといいでしょう。 (取材・構成:藤木俊明)

 ■片桐実央 起業コンサルタント、行政書士、FP、銀座セカンドライフ代表取締役。著書に『「シニア起業」で成功する人・しない人〜定年後は、社会と繋がり、経験を活かす〜』(講談社)。

 

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