中国の軍拡阻止策は金融自由化 日本は元のSDR化を逆手にとれ (2/2ページ)

2016.03.11

中国の軍事支出と中国人民銀行資金供給の推移
中国の軍事支出と中国人民銀行資金供給の推移【拡大】

 元国際化を決定的にするのが、国際通貨基金(IMF)による元の特別引き出し権(SDR)構成通貨組み込みだ。IMF理事会は昨年11月、今年10月からの元SDR化を決めた。元は円を押しのけてドル、ユーロに次ぐ世界第3位の主要国際通貨の座をつかもうとしている。

 北京はSDR化の条件として、金融自由化を約束しているが、逆に市場統制を強化している。国際公約違反も甚だしい。元にSDR通貨の資格がないことは明らかだが、親中派のラガルドIMF専務理事が白紙に戻すとは考えにくい。

 とすれば、日本は逆手に取ればよい。北京に約束通りの為替を含む金融市場自由化を迫ることだ。自由化すれば、中国からの資本逃避が加速し、元は暴落不安が高まる。価値が不安定な元を受け取る国はなくなり、国際通貨化は画餅に終わるだろう。人民銀行は元を乱発できず、軍拡にブレーキがかかる。

 問題は財務官僚だ。本欄で既報したように、北京による資本規制を率先して唱え、習政権を喜ばせている。安倍晋三政権は通貨戦略を財務官僚から取り上げるべきだ。 (産経新聞特別記者・田村秀男)

 

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