再生か衰退か…ニュータウンのカギ握る「所有権の有無」 (1/2ページ)

2016.03.19

人口減と高齢化に直面するニュータウン。再生の道は…
人口減と高齢化に直面するニュータウン。再生の道は…【拡大】

 いわゆる「ニュータウン」の衰退が激しい。

 例えば、「東洋一のマンモス団地」とうたわれた東京都板橋区の高島平団地。人口がかつての半分まで減ってしまった。住民の高齢化も進んでいる。2012年の調査で65歳以上の割合が41%以上。今はもっと進んでいるはずだ。

 現在、板橋区が中心となって高島平団地の再生計画を進めている。二十数年後には今とは見違える姿に再生される可能性も出てきた。

 だが、同じ東京でも多摩ニュータウンは全体として元気を失っている。規模が大きすぎて「再生」というビジョンさえ描けない。それどころか、いまだに一部では開発が進んでいる。

 東京都は2020年から人口が減少する。2030年からは世帯数も減少を始める。世帯数とはすなわち住宅ニーズだ。

 今でも、東京都全体で住宅の約11%が空家になっている。しかし、マンションを始めとした新築住宅は毎年増えている。この先、どうなるのか。

 少なくとも多摩ニュータウンの役割が今後膨らむことはない。縮小し続ける一方だろう。ニュータウン内にある既存のマンション等は老朽化が進む。住む人の高齢化も加速するだろう。しかし、何十年たっても多摩ニュータウンの再生計画が著しく進展するといった風景を見ることはできないはずだ。

 なぜ、高島平団地は再生できて、多摩ニュータウンには難しいのか。

 その理由は「所有権」の有無だ。

 高島平団地は、基本的にほとんどが賃貸。それもURなど公的な機関が運用している。

 これに対して、多摩ニュータウン内に存在するほとんどのマンションは分譲タイプ。各住戸別に所有権が分かれている。

 

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