【マンション業界の秘密】さまよい始めた「民泊」規制緩和 違法状態“見て見ぬふり” 進まぬ制度改革 (1/2ページ)

2016.04.24

訪日観光客急増で宿泊施設が急減。民泊をどう活用していくか=東京・浅草
訪日観光客急増で宿泊施設が急減。民泊をどう活用していくか=東京・浅草【拡大】

 外国人の訪日観光客が増え続けている。先日発表された2016年2月の統計数値で、前年同月比約36%増という状態。いま日本の中で最も成長する分野はインバウンド(訪日観光客)関連の観光業であることは間違いない。そして、この分野にマンションは大いに関係がある。言うまでもなく民泊である。

 現状、多くの訪日観光客は民泊を利用している。ホテルの稼働率が80%を超えている現状において、彼らは民泊を利用せざるを得ないのだ。

 ところが、民泊を反復継続して行うことは旅館業法に違反している。罰則は「六月以下の懲役又は三万円以下の罰金」。これに違反して刑務所に入った、というケースをあまり聞いたことがない。言ってみれば微罪だ。

 現状、米国系の民泊マッチングサイトであるAirbnb(エアビーアンドビー)には、日本国内ですでに数万件が登録されている。最近では、Airbnbだけではなく国内のマッチングサイトや、中国系のサイトも登場している。もはや民泊サイトは乱立状態に入った。

 そして、宿泊者に対して部屋を提供する側のほとんどが、反復継続する「業」としてそれを行っている状態だと想像できる。つまり、旅館業法に違反しているのだ。

 警察や保健所が、これを積極的に取り締まっている気配を感じない。周辺住民やマンション内からの苦情に対応しているケースは多いという。しかし、逮捕や起訴に至ったケースはまれだ。

 

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