空き部屋を民泊代行企業に任せる ホテル不足で活況になりそう

2016.04.26

 昨年、これから「民泊」が副業として有望かもしれないということを書きましたが、現在のホテル不足、訪日観光客増加の現状から副業どころかメーンビジネスとして活況になりそうな勢いです。

 本来、民泊はグレーゾーンで、解決すべき問題も多いのですが、いくつかの自治体は特区として認めはじめています。

 つまり、空き部屋や空き家を一定条件の下に宿泊提供することが可能になっていくのです。

 しかし、法的条件の確認や、客に選んでもらいやすい部屋づくり、必要な備品、そして清掃やクレーム処理、近所へのアナウンスなど、やることがたくさんありそうです。場合によってはリノベーションまで必要かもしれません。

 最大手の民泊仲介サイトは「Airbnb(エアビーアンドビー)」という米国企業なのですが、日本にも、民泊の運営代行をまるごとワンストップで行うという企業が増えてきました。そのAirbnb自体の活用をサポートする企業も増えています。インターネットの検索サイトで「民泊プラス代行」などと検索すればたくさん紹介されます。

 また、空き部屋や家がなくても、民泊用の投資物件自体を紹介するビジネスも出てきて、盛り上がっている感があります。

 民泊は、そもそも異文化交流、コミュニケーションを体験するものだと思います。なので、あまり投資ビジネスとして過熱するのはどうなのだろうという思いはありますが、現在でもホテル不足なのに、2020年を迎えて、どれだけ宿泊場所不足が起きるのか想像がつかないのは確かです。空き不動産がある人は情報収集から始めると良いかもしれません。 (取材・構成:藤木俊明)

 ■片桐実央 起業コンサルタント、行政書士、FP、銀座セカンドライフ代表取締役。著書に『「シニア起業」で成功する人・しない人〜定年後は、社会と繋がり、経験を活かす〜』(講談社)。

 

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