三菱自、商事に突き放され窮地 25年前からほぼ全車種で「不正」測定

2016.05.11

4月に開かれた北京国際モーターショーの三菱自のブース。海外での販売が頼りだ(共同)
4月に開かれた北京国際モーターショーの三菱自のブース。海外での販売が頼りだ(共同)【拡大】

 三菱自動車の燃費データ改竄(かいざん)問題に絡み、25年前からほぼ全車種で違法な燃費の測定をしていたことが分かった。同社は新型車の発売を当面見送る方向で、グループの三菱商事も支援を明言しないなど、お先真っ暗の状態だ。

 三菱自は11日、一連の燃費不正の調査状況を国土交通省に報告する。燃費データを改竄していた軽自動車4車種のほかにも、大半の車種で25年前から違法な方法で燃費データを測定していたことが明らかになっているが、同日付の朝日新聞は、法定通りの測定をしたのは「アウトランダーPHEV」など3車種だけだったと報じた。

 また、三菱自は、今夏に予定していた主力スポーツタイプ多目的車(SUV)「RVR」の改良車など、新型車の発売を当面見送る方向で検討している。

 自動車メーカーは全面改良した新型車の発売後、1〜2年おきに一部改良して販売をてこ入れするのが通例。改良を実施した直後の販売が伸びるケースが多いため、改良を見送れば、落ち込んでいる国内販売に、一層の打撃となるのは確実だ。

 三菱自は不正のあった軽自動車の主力車種「eKワゴン」「eKスペース」の生産と販売を停止している。燃費不正の発覚前はeKスペースを近く改良する予定だったが、販売再開のめどは立っていない。

 三菱グループ御三家の一角、三菱商事の垣内威彦社長は10日の決算発表記者会見で、三菱自への支援については「全容が見えておらず、具体的なことは何も言えない」と突き放した。三菱自は窮地に追い込まれている。

 

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