【お金は知っている】中国を笑えない日本のタックスヘイブン 米欧投機ファンドへの「ミツグ君」状態 (2/2ページ)

2016.05.13

主要国の租税回避地(オフショア市場)金融資産残高前年比増減
主要国の租税回避地(オフショア市場)金融資産残高前年比増減【拡大】

 金持ちが「節税」であって、「脱税」ではない、合法だと言い張ろうとも、巨大な化け物、タックスヘイブン・マネーを野放しにすることは、世界経済の自壊につながる。にもかかわらず、どの国も、小手先だけの「課税適正化」の国際協調で済ませている。

 では、日本のタックスヘイブンでの資産シェアはどのくらいか。日本関連は実のところ、ケイマン諸島が圧倒的に多い。スイス・バーゼルにある国際決済銀行(BIS)の統計によると、日本の法人のオフショア市場での金融資産残高はケイマン諸島を中心に昨年末で約7400億ドル(約79兆9200億円)、世界でのシェアは約25%。「オフショア」とは帳簿上国外分として扱われるペーパーカンパニーの受け皿であり、タックスヘイブンの金融バージョンである。バージン諸島は英国の中に組み込まれ、BIS統計から除外されている。

 グラフで一目瞭然、BIS分類上のタックスヘイブンはまさに日本が支えている。このカネが米欧の投機ファンドに回り、日本株売り、円高を引き起こす。まさに「貢(ミツグ)君」だ。中国を笑えない。 (産経新聞特別記者・田村秀男)

 

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