【マンション業界の秘密】土地高騰でデベロッパーは「お休み」状態 2年後の新築マンション物件は激減か (1/2ページ)

2016.05.29

デベロッパーが仕入れたい土地をホテル業界がさらっていく
デベロッパーが仕入れたい土地をホテル業界がさらっていく【拡大】

 先日、首都圏のマンション業界で何人かいるキーマンの1人と突っ込んだ話をした。

 印象的だったのは「こんな状態が続くと、マンション業界が消滅しちゃうよ」という一言。どういうことかというと、今は土地の値段が高くなりすぎて、大手も含めてどこのデベロッパーも事業用地が買えていないというのだ。

 土地の価格が上がっているのは全国的な話ではない。あくまでも「マンションを開発分譲できる」ような場所の土地だ。ひもとくと「一般人が数千万円のローンを組んででも、マンションを買って住みたくなる場所」を指す。

 山手線や環状線の内側なら言うことはない。大都市圏の地下鉄が延びている範囲内や、人気の私鉄沿線の駅から近い場所も開発には適している。

 しかし、そういう場所はホテルやワンルームマンション用地にもなりえる。彼らの事業採算レベルは、普通のマンションデベロッパーのそれよりも高い。入札になれば、マンションデベロッパーは負けてしまうのだ。

 新築マンションというのは、土地を購入してから販売を開始するまでに短くても半年。通常で1年から1年半。長ければ数年後もザラである。

 したがって、目に見えて市場に出回る新築の物件数が減るのは、1年から1年半先になる。

 実のところ、今でも新築マンションの販売戸数は減り続けている。ここ3年ほど、マンション用地の価格と、建築コストが上昇したことによって事業化後の販売価格も上昇した。物件価格が高すぎると売れないため、デベロッパーが積極的な事業展開を図れなかったのだ。

 

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