とどのつまり安倍首相は浜田教授の示唆したとおりに決定したのだが、肝心の財務官僚はどうか。「かなり早い段階で、来年４月からの税率引き上げにはこだわりませんと、言い出した」（首相周辺筋）と聞いた。とっくに白旗を揚げていたというのである。
してみると、麻生、谷垣両氏もおそらくそれを承知のうえで、「約束通りの増税実施を」と大見え切って下世話なメディアの関心を煽り、最後は首相に従う、という総理決断ドラマ盛り上げの一翼を担っただけなのだ。
最後まで「増税せよ」と叫び続けた財務省御用新聞は、いわば財務官僚にはしごを外されたピエロである。と言っても、原因はかれらの不勉強、不見識にある。財務官僚ですら、２年余り前の増税による災厄を認めざるをえなかったのに、朝日、毎日など論説陣の多くはほとんど気に留めなかった。
災厄のすさまじさはグラフを見れば一目瞭然である。国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める家計消費は１９９７年４月の消費増税時、２００８年９月のリーマン・ショック時よりもはるかに大きく落ち込み、２年経っても再浮上しない。
まさにＬ字型不況であり、再増税どころではない。増税延期に加えて財政出動を金融緩和に組み合わせる政策は当然の選択なのだ。 （産経新聞特別記者・田村秀男）
