参院選、野党のアベノミクス批判は作戦ミスだった 「民主党政権時代の悪しき記憶」は安倍政権の資産 (1/2ページ)

2016.07.14

連載:経済快説

与党勝利を報じる新聞が売店のスタンドに並んだ=11日午前、東京都内
与党勝利を報じる新聞が売店のスタンドに並んだ=11日午前、東京都内【拡大】

 7月10日に行われた参院選は、与党側の圧勝に終わった。

 選挙の勝因・敗因にはさまざま要因があろうが、筆者は、野党、特に最大野党である民進党が「アベノミクスの争点化」に下手な形で乗ってしまったことにあると考える。

 野党は「アベノミクスの失敗を認めよ」と迫った。アベノミクスは、富裕層の一部を株高などで潤しただけで、勤労者の賃金が上がらず、格差を拡大させたという。

 確かに、アベノミクスは、当初掲げたインフレ目標をいまだ達成しておらず、順調であるとはいえない面がある。加えて、海外経済に懸念要因が続いた不運もあった。

 しかし、物価もいくらかは改善が見られ、失業率は大幅に低下し、アルバイトの時給が上昇するなど、一定の成果を上げている。一方、民主党政権時代は、円高とデフレが定着し、学生は就職難で、非正規労働者の時給が安く、いわゆるブラック企業のビジネスモデルが可能だった。今の方がましだというのが、多くの国民の認識だろう。

 民進党は、支持母体の中心が、勤労者の中では恵まれた立場にいる正社員の労働組合員であることで、もっと弱い立場の労働者の改善を過小評価するのかもしれない。

 何よりも、例えばアベノミクスの中核である金融緩和を引き締めに転換した場合、日本経済は円高と資産価格の暴落に見舞われて大きく悪化するだろう。経済関係者にとって、これだけは避けたい悪夢のシナリオだ。

 

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