日銀追加緩和決定 ETF6兆円に倍増 株は乱高下

2016.07.29

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 日銀は29日、前日に続いて金融政策決定会合を開き、上場投資信託(ETF)の買い入れ額を年3兆3000億円から年6兆円に拡大する追加金融緩和策を賛成7、反対2の賛成多数で決めた。ただ、市場では「黒田バズーカ」に対する事前の期待が高かったが、大規模な量的緩和ではなかったことから失望感も広がり、株価と円相場が乱高下する場面があった。

 資金の供給量を年80兆円のペースで増やす量的緩和策は維持した。不動産投資信託(REIT)の買い入れ額も維持し、今年2月に導入した当座預金の一部に対するマイナス金利は0・1%に据え置いた。

 追加緩和決定を受けて東京株式市場の日経平均株価はいったん上昇したが、その後は下げ幅が一時300円を超えた。終値は92円43銭高の1万6569円27銭だった。

 外国為替市場の円相場は一時1ドル=102円台まで円高ドル安が進み、その後は103円台で推移した。

 18年度までの見通しを示した「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」も公表、16年度で前年比0・5%、17年度で1・7%としていた上昇率の見通しを引き下げた。

 7月の参院選直後、「ヘリマネ」論者として知られるバーナンキ前米連邦準備制度理事会(FRB)議長が訪日し、黒田東彦(はるひこ)総裁や安倍晋三首相と面会したことで、市場では追加緩和観測が一気に高まっていた。

 今週に入って閣僚からも「最大限の努力を続けることを期待している」(麻生太郎財務相)、「政府と日銀は一体感が必要だ」(石原伸晃経済再生担当相)など、追加緩和に期待をにじませる発言が相次いでいた。

 29日に発表された6月の消費者物価指数(生鮮食品を除く)は前年同月比0・5%下落となるなどデフレ脱却への道のりは遠のいている。

 

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