「大塚家具」 お家騒動後、販売低迷で正念場

2016.08.31

(1)貸借対照表
(1)貸借対照表【拡大】

  • <p>(2)損益計算書</p>
  • <p>(3)キャッシュ・フロー計算書</p>

 本日は、大塚家具をピックアップする。創業者の大塚勝久氏と長女の久美子氏との経営権を巡る「お家騒動」から1年余。直近の同社の実態はどうなっているのだろうか。2016年1〜6月(上期)の決算書から読み解いてみよう。

 まず、貸借対照表=〔1〕=を見てみよう。資産に対する純資産の割合が70%以上ある。安全性については今のところ問題ないだろう。

 次に、損益計算書=〔2〕=を見てみよう。売上高が前年同期と比べて約20%落ち込み、営業損益がマイナスに転落した。会員制で顧客を囲い込む販売手法を止め、誰でも気軽に入れる店舗に転換したが、新しい顧客対応のオペレーションが転換途上ということもあり、販売が低迷した。

 最後に、キャッシュ・フロー計算書=〔3〕=を見てみよう。営業C/F、投資C/F、財務C/Fすべてがマイナスとなった。本業が不振であることと、店舗リニューアルに多額の資金を要したこと、そして、委任状争奪戦の際に配当金を2倍に増やす方針を出したことで、株式配当の負担が増えたことがキャッシュ減少の要因である。

 ビジネスモデルの転換期で足踏み状態なのは致し方ないが、早めに業績回復への筋道を見せないと、久美子社長を支持した株主たちは黙っていないだろう。正念場を迎える今後に注目である。 (川口宏之)

 ■かわぐち・ひろゆき 公認会計士、早稲田大大学院非常勤講師。1975年、栃木県出身。専修大経営学部卒。図を多用した会計に関するセミナーは会計の素人にも分かりやすいと評判。著書に『決算書を読む技術』(かんき出版)。

 

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