ドイツ銀を蝕んだ投資銀行ビジネス ユーロの存在も裏目に (1/2ページ)

2016.10.06

連載:経済快説

フランクフルトにあるドイツ銀行本社ビル(ロイター)
フランクフルトにあるドイツ銀行本社ビル(ロイター)【拡大】

 ドイツ銀行が信用不安に揺れている。9月30日には、同行の株価が急落し、一時10ユーロを割り込んだ。一部ヘッジファンドが資産を預けていた同行から資産を引き揚げたとの報道が影響した。

 「株価の下落」「顧客の資産引き揚げ」などと聞くと、筆者はかつて勤めた山一証券の自主廃業数カ月前の状況を思い出す。ドイツ政府が救済するとか、しないとかという思惑が交錯している点でも、当時の山一に似ている。

 ドイツ銀行の不安は今年の春に社債のデフォルト(債務不履行)の可能性が取り沙汰された辺りから聞こえてきたが、今回は、米司法省が過去に住宅ローン担保証券の不正販売に関わったとして140億ドル(約1兆4300億円)の和解金を要求したことも影響している。

 かつて山一証券や日本長期信用銀行が破綻する前に、「外から」は保つのか、保たないのかが判断できなかったが、金融界で国による救済の可否が大っぴらに論じられていることから推測すると、「自力では保たない」可能性に相応のリアリティーがあるということだろう。

 それにしても、かつて堅実で強大なイメージを誇り、目下好調なドイツ経済のメーンバンクであるドイツ銀行が、なぜここまで弱体化したのか、不思議に思われる読者が多いのではないか。

 筆者は、ドイツ銀行弱体化の原因として、同行が1990年代から投資銀行ビジネスに力を入れたことと、欧州の共通通貨ユーロに原因があったのではないかと推測する。

 

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