20年後は新築・中古の価格差は倍以上に 人口激減と建築コストの上昇 (1/2ページ)

2016.10.10

20年後、中古価格は思いのほか下がっているかもしれない
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 今、この国で最大の問題は人口減少だ。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、20年後には今よりも1200万人ほど日本の人口は減るとされている。

 東京都の人口が約1350万人ほどだから、それに迫る減少幅である。それがたった20年先の話。今年生まれた赤ん坊が成人式を迎える頃には、日本の風景はガラリと変わっているはずだ。

 20年後のマンション市場はどうなっているのだろうか。考えただけでも恐ろしい。

 まず、今よりも相対的に価格が上がっているとは思えない。つまり、今は年収の7倍で買えるマンションが、20年後は8倍や10倍になっているはずがない。

 ただし、20年後には現在「築20年」のマンションが築40年になっている。今の「築30年」は築50年だ。市場に売り出されている中古マンションのほとんどが築30年以上になるはずだ。

 そういった築古の中古が、年収の2倍から3倍で買える状態になっているのではないか。

 東京の都心なら坪単価100万円台が普通となり、近郊なら100万円を切るはずだ。例えば、江東区の東陽町あたりで売り出される築30年の中古マンションが、今の貨幣価値で言えば、1000万円台の後半で買えるかもしれない。

 しかし、マンションを新たに建てるとなると、そのような金額では収まらない。現在でも人件費の高騰により、都心でマンションを建設する場合のコストは1坪当たり120万円ほどという。20坪なら建築コストだけで2400万円。建設業界の長期化する人手不足を踏まえると、20年後、建築コストはさらに上昇している可能性がある。

 

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