減少するリアル店舗 「商業施設に近い」好条件が資産価値を落とすリスクに (1/2ページ)

2016.10.16

マンション開発地から目玉の商業施設が消える…。不動産市場の先は読めない
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 私は東京23区内のうち、20区で分譲される新築マンションの現地をくまなく見て回っている。そこで強く思うことは「個人商店が成り立たなくなっている」という冷厳な現実だ。

 数ある商店街でも、活気を失っていないところはごく少数。大半の商店街がシャッター化している。個人商店は営業的に成り立たなかったり、後継者がいないのだろう。

 現状、個人商店として生き残れるのは飲食店と理容・美容、そして医療系のみではなかろうか。それ以外の営業形態を個人レベルで行うのは事実上、不可能なのが今の世の中だ。

 一方、大型資本であっても安穏としていられない。商店街から個人商店を駆逐したのはスーパーマーケットだ。その最大手であるイトーヨーカドーやイオンも苦境にあえいでいる。特に品ぞろえを豊富にしている大型店舗の不振が際立っている。

 先ごろイトーヨーカドーは不採算店舗の閉鎖を発表したが、その中に千葉県の新浦安店が入っていたことには驚いた。

 新浦安といえば、埋め立て地に作られた巨大な新興住宅地。その中でイトーヨーカドーはエリアの中核を担う商業施設である。その大型店舗が不採算で撤退…。

 今、「モノを買う」という消費行動が大きく変わろうとしている。お店に出かけて、そこで商品を選択して買う従来の購買行動が廃れているのだ。原因はいうまでもなくショッピングのネット化。スーパーというリアル店舗が、アマゾンや楽天、ヤフー、価格コムのようなネットの物販に客を奪われている。今後、この傾向はますます強くなる。

 

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