年賀状、1月2日配達は休止 住所を知らないSNS友人にも送れるサービスを11月開始

2016.10.26

年賀状の配達通数
年賀状の配達通数【拡大】

  • <p>相手の住所や氏名がわからなくても年賀状を送れる日本郵便の新サービス「年賀状トレード」のサイトイメージ(日本郵便提供)</p>

 日本郵便は25日、交流サイト(SNS)の友人への配達など来年の年賀状新サービスを発表した。ツイッターやフェイスブックなどの住所や本名を知らない友人にも年賀状を送れるサイトを11月1日に開設する。一方、年賀状を出す人が減っているのを受け、来年から1月2日の配達をやめる。

 希望者は、日本郵便の年賀特設サイト「郵便年賀.jp」に送りたい相手のツイッターかフェイスブックのアカウントを登録する。日本郵便がSNSのメッセージなどを通じて、相手先に年賀状を送っても問題ないかを確認した上で、本名や住所を聞き、年賀状を配達する仕組みだ。

 日本郵便デジタルビジネス戦略室の西村哲課長は「送る側も受ける側も負担は少ない」と説明する。

 また、昨年に続いて、無料通信アプリ「LINE(ライン)」の日本郵便公式アカウントに好きな写真を投稿すると自動で年賀状デザインを作成し、SNSのIDをもとに年賀状を郵送するサービスも行う。

 一方、平成28年の年賀状の配達数は約23億通とピーク時(10年)から約38%も減少。さらに、12月25日までに出す人は全体の38%と17年の44%から減少する一方だ。こうした傾向や配達業務を担うアルバイトの確保が困難になっていることもあり、17年に再開した1月2日の配達をやめる。日本郵便は新サービスや元日の配達強化で年賀状の減少傾向に歯止めをかけたい考えだ。(大坪玲央)

 

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