高層階への増税検討 タワマン巡る不公平で固定資産税に斬り込む国税 (1/2ページ)

2016.10.29

上層階直撃。増税が視野に入ったタワーマンション
上層階直撃。増税が視野に入ったタワーマンション【拡大】

 タワーマンション(タワマン)とは、一般的に20階以上の高層住宅のことだ。最近では60階以上の超高層マンションも少なくない。

 普通の板状型マンションと比べてタワー型に住むメリットは、何よりも眺望がいいことにある。ただし、それは板状型よりも高い階数の住戸に住む場合に言えること。つまり20階以上の上層階になる。

 最近まではタワマンを購入することによる税制上のメリットがいくつかあった。例えば、タワマンの上層階を購入することで、相続税評価額を劇的に圧縮できる「節税」効果が期待できた。「タワーマンション節税」というワードが商標登録されていたほどだ。

 さらに固定資産税の負担額も上層階にとっては多少有利。今までだったら、同じマンションの税額は単純に住戸の面積割合で算定された。眺望の期待できない下層階と見晴らしのいい上層階は、面積が同じだったら固定資産税の課税額も同じになるというわけだ。

 そもそも、タワマンの新築時の販売額は、階数が上がるほど高い。中古で売却する場合の評価額も、階数が上がるほど高くなる。であるのに、相続税や固定資産税の評価額が、単純な面積割合というのは、資産価値の実態と、かい離していることになる。

 いま、これらを実態に合わせようという動きが出ている。1年ほど前に国税庁はタワマンの購入によるあからさまな相続税対策に厳しい姿勢で臨む方針を公表した。

 

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