総務省が、大手携帯会社の販売代理店を対象に「覆面調査」を実施することが２８日分かった。客を装った調査員が実際に契約手続きをして、強引な端末販売やサービス契約がないか監視する。不適切な事例があれば改善を求める。来年１月にも始める計画だ。
販売代理店をめぐって「身に覚えのないオプションサービスを勝手に付けられた」「必要ない端末をしつこく勧められた」といった苦情が消費者から相次いでいることに対応する。
総務省は今年２月から、「実質０円」販売が問題になったスマートフォンの過剰な値引き販売を取り締まるため、販売代理店や家電量販店に覆面調査員を派遣しているが、今後は契約手続きを含め一段と監視を強化する。違反した場合は行政処分などの対象になる可能性がある。
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