65歳で意識の改革を〈展望編〉16年11月 各人が市場価値を持つ重要性 (1/2ページ)

★〈展望編〉16年11月

2016.11.30

シンポジウムで講演する高齢者活躍支援協議会会長の渡辺利夫氏
シンポジウムで講演する高齢者活躍支援協議会会長の渡辺利夫氏【拡大】

 先月10月27日に一般社団法人 高齢者活躍支援協議会・シニアセカンドキャリア推進協会の共催シンポジウム「65歳以上をどう生きるか!どう働くか!」が開催された。同テーマでの開催は第2回目。今回のシンポジウムの内容を紹介する。

 ■高齢者自身の意識改革を

 同シンポジウムの開会にあたり、挨拶に立った高齢者活躍支援協議会会長の渡辺利夫氏は、近年における日本の高齢者の犯罪率、自殺率の高さについて触れ、その原因の一端は高齢者の生きがい喪失にあるのではないかと言及した。

 その一方で、高齢者の平均寿命は年々延びており、最新の発表によると、男性80・7歳、女性87・1歳に達し、ともに過去最高になっている。60歳や65歳で定年を迎え仕事の第一線から離れた人たちは、20数年もの時間を、喪失感に襲われながら生きていく可能性が高いと指摘した。

 「これからは、65歳以上でも働くことが普通だと、高齢者自身がその意識を変えていかなければならない。企業側もより積極的に高齢者を雇用すべきです。スイスの哲学者、カール・ヒルティは著書『幸福論』に、『仕事は義務ではない。我々は働く権利があり、仕事がもたらす幸福が人を豊かにする』と書いていますが、共感できます」(渡辺氏)

 

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