電気料上乗せ40年間 事故処理費用の捻出と電力自由化の加速

2016.12.18

 経済産業省は16日、「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」を開き、東京電力福島第1原発事故の賠償費用のうち2兆4千億円を平成32年から40年間、送電網の利用料(託送料金)に上乗せして徴収することを盛り込んだ中間提言をまとめた。新電力にも2400億円の負担を求める。見返りとして、大手電力が持つ原子力などの安価な電気を供出させ、事故処理費用の捻出と電力自由化の加速を両立する。

 経産省は原発事故に備えた過去の積み立て不足分を2兆4千億円と見なし、年600億円を電気料金に転嫁する。新電力の負担軽減のため、平成31年度に大手電力が供出する安価な電気を、新電力に優先的に供給させる「ベースロード電源市場」を開設する。

 電力小売りの全面自由化以降、大手電力から新電力に切り替えた件数は11月末時点で契約総数の4%に満たない。

 割安な電気の調達により新電力の価格競争力が高まれば、電力販売事業への新規参入を促す効果も期待できる。

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