【あと10万円増やす年金術】繰り上げ・繰り下げ可能な年金受給開始年齢 メリット、デメリットを考慮しよう (1/2ページ)

2016.12.19

繰り上げ減額率と繰り下げ増額率
繰り上げ減額率と繰り下げ増額率【拡大】

 前回は、会社員(厚生年金加入者)の場合、生年月日によって、年金支給開始年齢が異なるということを説明した。

 会社員だった人が受け取る公的年金は、厚生年金から支給される「老齢厚生年金」と、国民年金から支給される「老齢基礎年金」で、どちらも支給開始年齢は、原則として65歳である。生年月日によっては、60歳から65歳になるまでの間、「特別支給の老齢厚生年金」が支給される。

 だが、60歳で退職するような場合、年金の支給開始まで、経済的に困るという人もいるだろう。そのような場合は、60歳から65歳になるまでの間に手続きをすれば、年金の受給開始を繰り上げることができる。

 反対に、65歳になっても働いていて収入があり、まだ年金を受給する必要がないという場合は、66歳以降手続きをすれば、年金の受給開始を最高70歳まで繰り下げることもできる。

 繰り上げと繰り下げには、それぞれ、メリットとデメリットがある。

 繰り上げは、年金を早く受け取ることができるが、早ければ早いほど、年金額は減額され、減額された年金額を、一生受け取ることになる。一方、繰り下げは、年金を受け取り始めるのは遅いが、遅くなれば遅いほど、年金額は増額され、増額された年金額を一生受け取ることができる。

 

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