今年１月から加入対象が拡大されると話題の「個人型ＤＣ」（個人型確定拠出年金）。個人が掛金を支払い、老後資金をつくる仕組みで、掛金が全額所得税控除になるなど節税メリットもある。だが、加入には年齢制限が設けられているのも気になるところ。夕刊フジ読者のオレンジ世代にうまみはあるのか、専門家に聞いてみた。
「個人型ＤＣは若い方より、４０代以上の会社員の方にすすめたい制度です。税制上の優遇がある半面、原則として６０歳まで受給できないのがデメリット。ただ、例えば、４５歳で始めれば、１５年後には年金または一時金が受け取れますから、４０代以上の方なら、さほど不自由さを感じずにすむはずです」
こう解説するのはファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢氏。年収８００万円の会社員が４５歳で個人型ＤＣに加入し、月々２万円の掛け金を積み立てると、年間の節税額は７万２０００円。６０歳までの合計節税額は１０８万円にも及ぶ。さらに、個人型ＤＣの運用益は非課税。仮に運用利率１％の場合、通常なら合計約６万円かかる税金が０円になる。
「掛け金が年間５万円程度などあまりに少額だと、減税にはなるものの、手数料のほうが高くつく可能性もあります。“手数料負け”を防ぐには最低でも月１万円は掛け金に回した方がいいでしょう」
