【介護離職に備えよ】団塊ジュニア世代が迎える「2017年問題」って? (1/2ページ)

2017.01.06

年齢階層別要介護認定率
年齢階層別要介護認定率【拡大】

 2017年が始まったが、読者の皆さんは「2017年問題」をご存じだろうか?

 人口のボリュームゾーンである団塊の世代(1947〜49年生まれ)の最初の世代が70歳を迎えるのが今年、2017年である。そして、その子供世代である団塊ジュニア(現在、40代半ば前後の人たち)に介護離職の問題が顕在化してくると推測されることから、2017年問題と言われているのだ。

 実際、要介護出現率をみても、65〜69歳の人は3%だが、70〜74歳になると6%と2倍に跳ね上がる。75〜79歳ではそのさらに2倍の14%になるが、団塊の世代全員が75歳を迎える2025年は「2025年問題」と呼ばれている。

 つまり、17〜25年の約8年の間に介護が必要になる人が急増すると推測されているわけだ。その介護を担うのが、前述の団塊ジュニア世代。この世代は労働生産人口的にもボリュームが大きい層だが、その貴重な世代から介護離職が続出すれば、企業には大打撃となる。

 しかも、団塊ジュニア世代は(1)きょうだいが少ない(2)生涯未婚率が高い(3)共働きが多い(4)晩婚化・高齢出産化によりダブルケア(親の介護と子育ての双方を同時に担う)ことも多い−と考えられている。

 育児・介護休業法が今年1月1日から改正施行されたが、「まだ親の介護は先の話だろう」と油断していると、自分も会社も大きな損害を被ることになる。

 
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