東芝、再建へ「3つの道」も…それぞれに難所 金融筋「巨額損失発覚が再編引き起こすのでは」 (1/2ページ)

2017.01.10

東芝本社が入るビル近くに掲げられたマーク=東京都港区
東芝本社が入るビル近くに掲げられたマーク=東京都港区【拡大】

 ■金融支援、事業売却、出資 再編引き金も

 米国の原発事業で巨額損失を計上する見通しになった東芝と取引銀行団との再建協議が、連休明けから本格化する。債務超過も危惧され、数千億円規模の資本増強が必要とみられる。その手法として金融支援や事業売却、国内外の企業による出資などが想定されるが、いずれも課題を抱える。東芝は2月中には協議をまとめたい意向で、時間との闘いになってきた。

 ◆2月中がリミット

 5日に東京都内で開かれた電機業界の新年祝賀会。そこに今の東芝のキーマンが現れた。志賀重範会長だ。原発担当が長く、昨年12月に急遽(きゅうきょ)米国に飛び、子会社の原子力大手ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)が手掛ける原発建設の内容を精査して帰国した。同業者には笑顔を見せたが、待ち構えた記者団には「心配をおかけして申し訳ない」と表情を曇らせた。

 巨額損失の恐れが出てきたのは、この原発建設に絡んでWHが2015年に買収した建設会社の資産価値が想定よりも大幅に低いことが判明したからだ。三井住友銀行、みずほ銀行など銀行団との協議は10日に設定されている。東芝は米国での精査内容を追加で報告し、支援継続を改めて要請。16年4〜12月期決算を発表する2月中に損失額を確定し、再建策も固めたい意向だ。

 東芝再建の鍵を握る資本増強で本命とみられるのは、銀行団による金融支援だ。

 東芝の資本に算入できる特殊な形で融資する手法が想定されるが、東芝の財務が一段と悪化すると回収できなくなる恐れから「慎重論もある」(大手行関係者)。

 
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