「将来に不安」韓国、世帯消費低迷…月10万円未満急増 「政治不安が経済をより弱体化させている」

2017.01.10

 韓国は、将来への不安から財布のひもを締める世帯が増加しているもようだ。同国の統計局によると、2016年7〜9月期の1カ月当たり消費額が100万ウォン(約9万8600円)未満だった世帯が13%で、世界金融危機の影響で消費が低迷した09年10〜12月期に14%となって以来の高水準となった。現地紙コリア・ヘラルドなどが報じた。

 1カ月当たりの消費額が100万ウォン未満だった世帯は、このところ8〜11%で推移していたが、同期になって消費者心理の冷え込みが顕著となり急増した。200万ウォン未満だった世帯も増加した一方、200万ウォン以上400万ウォン未満の世帯は減少したもようだ。

 同期は、食品支出が03年に調査が開始されてから最長となる4四半期連続減少の3.2%減となるなど、消費低迷が生活必需品にも及んでいることが明らかになった。同局は、政治面での先行き不透明感が広がり、将来不安から消費者の購買意欲が落ちたと分析している。

 専門家は、続く10〜12月期についても、米国の利上げや朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾決議など政治的・経済的にも衝撃があったことから、消費者心理がさらに冷えた恐れがあると予想した。

 韓国経済は、造船業や海運業などの企業再編や、若年層の失業者増、家計債務の増大が成長の妨げとなり、17年の成長率が2%台にとどまるとみられている。現地紙の東亜日報によると、16年7〜9月期は世帯収入が平均4855万ウォンで前年同期比2.4%増だったのに対し、家計債務は平均6655万ウォンで同6.4%増と収入の伸びを大きく上回った。

 柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相兼企画財政相は「政治不安が消費者の心理的な落ち込みを招き、経済をより弱体化させている」と述べた。韓国は山積する問題を乗り越えて経済加速への道筋をつけられるか。17年は政府の指導力が問われる年になりそうだ。(ソウル支局)

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