トランプ新政権に中小企業「保守政策で貿易低迷」が半数以上 政治リスクを深刻視

2017.01.20

 中小企業基盤整備機構(中小機構)は19日、中小企業を対象に行った米国のトランプ新政権に関するアンケート結果を発表した。それによると最も多かった回答(複数回答)は「保守主義政策による貿易低迷」で回答率は57.1%だった。

 日本企業にとって米国は収益を左右する重要な市場だ。トランプ氏は、トヨタ自動車にメキシコ工場の新設撤回を求めたのに続き、日本を名指ししながら米国の貿易赤字に強い不満を示した。中小企業が政治リスクを深刻視している実態が浮き彫りになった。また、28%の企業が「為替変動による利益減」とし、悲観的な回答が上位を占めた。

 特徴的なのは「分からない」という回答が28.6%に過ぎなかった点。高田坦史理事長によると「こういった類いの調査では50%を超すのが一般的」といい、中小企業の多くの経営者がトランプ氏の言動に細心の注意を払っていることが明らかになった。調査は1月10日から13日にかけて実施。182社が回答した。

▼簡単登録の『プッシュ通知』始めました。詳しくはこちらへ

 

産経デジタルサービス

IGN JAPAN

世界最大級のビデオゲームメディア「IGN」の日本版がついに登場!もっとゲームを楽しめる情報をお届けします。

産経オンライン英会話

90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》

サイクリスト

ツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。

ソナエ

「ソナエ 安心のお墓探し」では、厳選されたお墓情報を紹介! 相続、葬儀、介護などのニュースもお届けします。